社会福祉への寄付について
私たちが暮らす大阪は、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、福祉施設、ボランティア、当事者団体などが一体となって、社会的課題の解決に先駆的に取り組んできた長い歴史があります。
近年では、孤立死や虐待、差別、自殺、子どもの貧困、引きこもり、介護離職、不安定就労による生活苦など、さまざまな社会的課題の解決に向けて、たくさんの団体が身近な地域で活動しています。
大阪府社会福祉協議会は、寄付をして社会の役に立ちたいという方々と、社会的課題解決に取り組む団体をつなげることをサポートします。
皆さんのお住まいの地域の福祉活動に“寄付”という形で思いを託しませんか。
そのご支援が、たくさんの人の“生きる意欲”と“未来”を支えています。
福祉への寄付をお考えの方へ
どんなものを寄付できるの?
寄付といっても、その方法はさまざまです。
金銭による寄付、生活用品など物品による寄贈、町でよく見かけるようになった寄付付き商品なども寄付の一つです。
企業や団体、学校、街頭での募金活動や、自然災害等の被災地に送る義援金活動も広く行われています。
遺言により自身の財産を寄付する遺贈という方法や、ご遺族が故人の遺志を引き継いで遺産を寄付されることもあります。
寄付したらどんなふうに使われるの?
身近な地域で子育て支援をする市民活動団体、障がいなどの当事者グループ、NPO法人、社会福祉法人など、社会的課題解決に取り組む団体の活動資金として活用されています。その中には私たち社会福祉協議会も含まれます。
さまざまな団体がありますので、社会貢献をお考えの方のご希望にあった寄付先を一緒に考えていきます。
これまでの支援実績
- 子ども食堂を運営する市民活動団体
- 学童や防災教育などのボランティア活動を行う学生グループ
- 障がい者の外出支援をするNPO法人
- 老人福祉施設、児童養護施設などを運営する社会福祉法人 など
寄付すると税制優遇を受けられるの?
社会福祉法人のほか、公益社団法人や公益財団法人などに寄付をした場合は寄付金控除を受けることができます。
個人が寄付した場合は所得控除あるいは税額控除を受けることができます。また、相続や遺贈により財産を取得した相続人が、その財産を寄付する場合には、その分が相続税の課税対象から除外される優遇措置もあります。
私たちにはこのようなお問い合わせをいただきます。
- どんな団体がどんな活動をしているのか知りたい。
- どんな寄付先があるのか知りたい。
- ボランティア活動や市民活動を応援したいけれど、どんな手続きをしたらいいのかわからない。
- 地震のときに、ボランティアに助けてもらって感謝している。恩返ししたい。
- 自分の財産を地域の福祉に活用してもらいたい。
- 自分の思いを次世代に伝えたい。
- 寄付をして社会の役に立ちたい。社会とつながりたい。
お問い合わせ・ご相談
身近な地域の福祉に寄付を関心のある方は、
ぜひ一度お気軽にご相談ください。
大阪府社会福祉協議会
総務企画部 寄付担当
TEL:06-6762-9471
メールはこちらから