社会福祉への寄付について

誰かの「何かできることはないかな」が、誰かの「ありがとう」に出会う。
そんな小さな出会いが、人を支える力になり、地域の未来を変えていきます。

私たちが向き合う社会課題。孤立・孤独、虐待や差別、子どもの貧困やビジネスケアラー。頼れる身寄りがいない。誰にも言えない悩みや生きづらさを抱えている人が、私たちの身近な地域で暮らしています。

だからこそ、誰かのもとへ出かける。 ひとりでは抱えきれない思いを誰かとつなぐ。
「ここで生きていきたい」と思える地域を、ともにつくる。
寄付は、遠くにいる誰かのためだけのものではありません。 あなたが暮らすまちの力になります。

大阪府社会福祉協議会は、さまざま社会福祉関係者と手を取り合い、「寄付」という皆さんの思いを、地域社会の課題解決の糸口にかえて取り組んでいます。

あなたの思いが誰かのもとへ出かけていく。 人と人をつなぎ、地域をつくっていく。
誰かのためにできることを、 あなたの暮らす大阪から、はじめてみませんか。

どんなものを寄付できるの？

寄付といっても、その方法はさまざまです。
金銭による寄付、生活用品など物品による寄贈、町でよく見かけるようになった寄付付き商品なども寄付の一つです。
企業や団体、学校、街頭での募金活動や、自然災害等の被災地に送る義援金活動も広く行われています。
遺言により自身の財産を寄付する遺贈という方法や、ご遺族が故人の遺志を引き継いで遺産を寄付されることもあります。

寄付したらどんなふうに使われるの？

身近な地域で子育て支援をする市民活動団体、障がいなどの当事者グループ、NPO法人、社会福祉法人など、社会的課題解決に取り組む団体の活動資金として活用されています。その中には私たち社会福祉協議会も含まれます。
さまざまな団体がありますので、社会貢献をお考えの方のご希望にあった寄付先を一緒に考えていきます。

これまでの支援実績

• 子ども食堂を運営する市民活動団体
• 学童や防災教育などのボランティア活動を行う学生グループ
• 障がい者の外出支援をするNPO法人
• 老人福祉施設、児童養護施設などを運営する社会福祉法人　など

寄付すると税制優遇を受けられるの？

社会福祉法人のほか、公益社団法人や公益財団法人などに寄付をした場合は寄付金控除を受けることができます。
個人が寄付した場合は所得控除あるいは税額控除を受けることができます。また、相続や遺贈により財産を取得した相続人が、その財産を寄付する場合には、その分が相続税の課税対象から除外される優遇措置もあります。

私たちにはこのようなお問い合わせをいただきます。

• どんな団体がどんな活動をしているのか知りたい。
• どんな寄付先があるのか知りたい。
• ボランティア活動や市民活動を応援したいけれど、どんな手続きをしたらいいのかわからない。
• 地震のときに、ボランティアに助けてもらって感謝している。恩返ししたい。
• 自分の財産を地域の福祉に活用してもらいたい。
• 自分の思いを次世代に伝えたい。
• 寄付をして社会の役に立ちたい。社会とつながりたい。

お問い合わせ・ご相談

身近な地域の福祉に寄付を関心のある方は、
ぜひ一度お気軽にご相談ください。