次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

令和4年4月～

育児休業に関する本会の規程や制度、休業期間中における待遇及び労働条件に関する事項について、周知及び啓発を実施します。
職員本人または配偶者の妊娠・出産を申し出た職員に対し、個別に制度内容等を説明し、育児休業取得を促します。
また、職場復帰前に、本人の都合を考慮しながら、面談やメールで職場の現在の状況について説明するとともに、復帰後の勤務について
相談を行います。

業務の内容やあり方の見直しを進めるとともに、研修や会議のオンライン実施など、ICTの活用による業務改善や働き方を推進します。
また、属人的な業務体制の見直し、複数担当制等のカバー体制の構築をめざします。
勤怠管理システムによる残業申請制の運用や、閉館時間の繰り上げにより、長時間労働を抑制します。
平成30年度に策定した「働きやすい職場づくり基本方針」に基づき、引き続き、ノー残業デイを実施します。

年次有給休暇の取得状況を把握し、前年度における取得日数が5日未満の職員に、積極的な取得を働きかけます。
勤怠管理システムを活用し、年次有給休暇の取得状況の周知を行います。