委員一人ひとりに担当する区域が定められています。
　大都市では、220～440世帯ごとに１人を基準として配置されます。たとえば、人口約880万人の大阪府には、民生委員・児童委員が約13,700人（令和元年12月現在の定数、大阪市、堺市を含む）います。
　全国では23万人を超える民生委員・児童委員がそれぞれの地域で活動しています。
　

東京都区部・指定都市	220～440世帯ごとに1人
中核市・人口10万人以上の市	170～360世帯ごとに1人
人口10万人未満の市	120～280世帯ごとに1人
町村	70～200世帯ごとに1人

○民生委員・児童委員定数39人以下の民児協　　　　主任児童委員2人
○民生委員・児童委員定数40人以上の民児協　　　　主任児童委員3人

○男性　　　　約35.0％
○女性　　　　約65.0％

区分	改選前定数  (平成28年12月1日改選～令和元年11月)	改選後定数  (令和元年12月1日改選～令和4年11月)	増減
区域担当	7,743	7,765	22
主任児童委員	620	620	0
計	8,363	8,385	22