災害ボランティア活動とは?
災害ボランティア活動とは、地震や水害、火山噴火などの災害発生時から復興に至るまで、被災地のために復旧・復興のお手伝いを行うボランティア活動です。
家屋の片づけや炊き出し等の直接的な活動だけでなく、被災者の活力を取り戻すための交流や被災者への寄り添いなど、被災者のニーズへの対応を中心とした活動を行います。
内閣府「防災ボランティア活動」の説明を一部修正
災害ボランティアセンターを社協が担う意義
- 日ごろから地域福祉の推進役として地域住民・各種団体とともに連携している。
- 地域福祉委員会、民生委員児童委員とともに小地域ネットワーク事業を展開している。
- 要援護者支援の取り組み、対応を行っている。
- 行政機関と十分に連携をしている。
- 日ごろからボランティアセンターを運営し、様々な団体と協働の実践をしている。
- 全国の社協ネットワークをもっており、人的、物資的支援を活用できる。
- 復興後の地域づくりの場としての機能が期待される。
被災地市町村社協・大阪府社協の役割とは?
- ■市町村社協
- ■大阪府社協
- 現地で災害ボランティアセンターを設置し、各関係団体と協働し、被災地ニーズの把握、ボランティアコーディネートの中枢を担う。また今後の地域づくりを意識した活動展開を計画的に実施する。
- 災害ボランティアセンター本部を設置し、各被災地の市町村社協の災害ボランティアセンターの体制整備、連絡調整、情報収集・発信、応援要請等の総合支援を通した後方支援を行う。
1995年(平成7年)阪神淡路大震災の時の
「府社協福祉救援対策本部」の様子
2018年(平成30年)大阪北部地震の際の
「府社協災害救援本部会議」の様子
(災害ボランティア活動支援プロジェクト会議、
コミュニティ・エンパワメント・オフィスFEELDo、防災科学技術研究所、
府内市町村社協運営支援局、大阪府社協)
災害ボランティアセンター設置までの流れ
被災地の市町村社協では、被災直後から普段の地域のネットワークを活かして安否確認を行い、地域の状況を把握します。そうした被災状況や被災者のニーズを踏まえ、行政と協議を行い、必要に応じて災害ボランティアセンターを設置・運営の判断を行います。
「災害支援の3原則」運営支援で大事な視点とは、「被災者中心」、「地元主体」、「協働」
被災地社協が災害VCを立ち上げた際、運営支援者として災害支援にかかわるときに、最も重要な3原則が「被災者中心」、「地元主体」、「協働」です。
三者連携について
災害支援はさまざまな支援の形があります。その中で、社会福祉協議会の災害支援は状況に応じて、災害ボランティアセンターを立ち上げます。
社協は日常業務の中から関わる団体とのネットワークを活かし、災害時は地元の力だけでなく、外部からの支援の力をお借りしながら、災害ボランティアセンターに寄せられるニーズに対応します。
内閣府が示す三者連携をベースにして、大阪府社協がイメージする圏域ごとの「社協機能を中心とした三者連携」は下記のとおりです。
内閣府が示す三者連携のイメージ
引用:内閣府「防災における行政のNPO・ボランティア等との連携・協働ガイドブック~三者連携を目指して~」H30.4
大阪府社協の三者連携のイメージ
大阪府社協作成「社協機能を中心とした『三者連携の視点』R1.7」