介護保険制度は、サービスの利用者自らが介護サービス事業者を選択し、契約によりサービスを利用する制度です。

 しかしながら、利用者がサービスを利用する際に入手できる情報は不足しているのが現状です。
そのため、平成１８年度から介護サービス事業者に対して、介護サービスの内容や運営状況に関する情報を公表することが義務付けられました。

 この「介護サービス情報の公表」制度の活用により、利用者は各事業所の介護サービス情報を比較検討し、自分にあったより良い事業者を選択できるようになることが期待されています。介護サービスを利用する際に、ぜひご活用ください。

 なお、この運営費については、大阪府の場合、介護サービス事業者が納付する手数料でまかなわれています。

1．公表の対象となるサービスおよび事業所

(１)公表の対象となるサービス

介護保険法に基づく全26種類54サービスの事業所・施設

訪問・通所・施設・泊まり・福祉用具等の介護保険サービスです。
注: 54サービスの中には介護予防サービスも含まれます。

サービスの種類に関しては こちら （介護サービス情報公表システム「公表されている介護サービスについて」）

(２)公表の対象となる事業所 (令和6年度の場合)

 令和5年1月から同年12月までの間に、100万円を超える介護報酬支払実績額(利用者負担を含む)のあった事業所、又は、令和6年4月1日から令和7年3月31日（大阪市内の事業所は令和6年1月から同年12月）までの間に、新規の指定又は許可を受けた事業所が対象となります。
 なお、前述の要件に当てはまらない場合でも、事業所からの申請により公表対象に含まれることがあります。

2．公表される「介護サービス情報」の内容

  介護サービス情報公表システムに掲載されている情報は、介護保険法に基づき、 介護サービスの利用者等が適切かつ円滑に介護サービスを利用する機会を確保するために公表されているものです。

(1)事業所の概要

■所在地 
■運営方針 
■サービス提供地域 
■営業時間、定休日 
■サービスの特色 
■利用者の状況 
■従業者の状況
など、事業所の詳細や運営状況から重要な項目を抜粋した情報をまとめて閲覧できます。

(2)事業所の特色

■事業所の写真、動画
■定員に対する空き数
■サービスの特色
■利用者の特色
■職員の特色
■併設サービス
など、事業所のアピールポイントがまとめて閲覧できます。

(3)事業所の詳細 (基本情報)

■法人情報
■所在地等
■従業者
■サービス内容
■営業時間、定休日
■利用料等
などのさらに詳しい内容を閲覧することができます。
※ページを開くと「所在地等」の情報が最初に表示されます。

(4)運営状況

■利用者の権利擁護
■サービスの質の確保への取組
■相談・苦情等への対応
■外部機関等との連携
■事業運営・管理
■安全・衛生管理等
■従業者の研修等
など、事業所運営にかかる各種取組状況、組織の管理、マニュアル等の整備状況が閲覧できます。

 なお、新たに指定を受けて間もない事業所は、運営状況を回答するにあたって必要な実績が無いため、運営状況は公表されていません。

※ 公表されている介護サービス情報の利用上の注意

公表されている情報は、介護サービス事業者からの報告に基づくものです。
また、事業者が報告を行った時点での情報であるため、閲覧時において最新の情報と異なる場合があります。

3．公表されている「介護サービス情報」を読み解くために

(1) 消費者のための介護サービス情報ガイド

	介護サービス情報公表システムにおいて、公表されている情報を活用しながら介護サービス事業者を選択することを支援できるよう、介護サービス情報を読み解くためのポイントや、比較検討することにより見えてくる介護サービス事業者間の違いについて整理されたものです。  介護サービス事業者選びの判断材料としてお役立てください。 ダウンロードはこちらから(容量1.74M) 発行者： 一般社団法人シルバーサービス振興会　介護サービス情報公表支援センター

(2) 介護サービス情報公表システム啓発リーフレット

	当該システムの基本的な機能や特徴的な機能を説明した冊子を発行しています。是非ダウンロードしてご覧ください。 また、各市町村の介護保険窓口や包括支援センターにも置いています。 ダウンロードはこちらから A4版(容量6.4M) 発行者： 厚生労働省