大阪府災害ボランティアセンターについて

１．地域住民　受援力・支援力の向上

「研修や訓練等を通じた住民へのさらなる災害ボランティア活動の周知・啓発」

　災害時には、被災規模や状況等に応じて、地元行政との協議のうえ、被災した市町村社協では災害ボランティアセンターが設置されます。その際に大きな力となるのが、地元住民や駆けつけて下さるボランティアや関係団体の方々。そうした方々の協力をいただきながら、スムーズな運営ができるよう、日頃から「備える」ことに力を入れて取り組みます。

２．社協職員　人材の育成

「市町村社協のさらなる災害対応力向上のための継続的な研修・訓練の実施」

　災害ボランティアセンターの運営に携わる社協職員、支援に派遣される大阪府内の運営支援者や応援職員等の育成のため、担当職員会議やスキルアップ研修、意見交換会を行い、日頃からチームとなって、たすけあえる「顔の見える関係」が構築できるように取り組みます。

３．V・関係団体　社協ができる支援の幅の拡充

「行政・ＮＰＯ団体等とのさらなる連携強化」

　コロナ下での災害支援の現場では、ボランティアの都道府県をまたいでの移動が制限され、地元を中心としたつながりや府域での災害支援団体とのネットワークの重要性が高まっています。大阪府社協ではライオンズクラブや生協連との協定の締結し、今後もそうした支援にご協力いただける団体との関係構築を目指し、協働の輪を広げます。

　「常設」とは、「いつも設けておくこと。また、いつも設けてあること。」大阪府社協が運営する常設型災害ボランティアセンターでは、災害時だけでなく、平時から災害ボランティアセンターの看板を掲げます。より多くの方に日頃から「社協の災害支援」について知っていただき、その地域にある市町村社協の災害支援の「受援力」、「支援力」を高めるための取り組みを進め、大阪府内の災害支援基盤の充実に努めます。「自分たちの街が被災するかもしれない！」。我々、社会福祉協議会がいまできることは、いつ来るかわからない大規模災害を想定し、災害時、少しでも多くの被災者のために社協を支援してくださるボランティアや関係団体との連携体制を構築し、その支援の実効性を高めることです。そうした協働の輪を広げることで、災害時の効果的な支援活動につなげたいと考えています。