東大阪市民生委員児童委員協議会連合会は6地区の民生委員児童委員協議会で構成されており、現在807名の民生委員・児童委員、主任児童委員が活動を展開しています。

事業方針

　東大阪市民生委員児童委員協議会連合会は、あらゆる人々が地域の一員として尊重される福祉と共生のまちづくりの実現のため、関係機関や専門団体などとの連携・協働を積極的に進め、高齢者や障がい者など要援護者を地域で支える多様なセーフティーネットを構築し、地域福祉の向上を図ります。
　また「住民の立場に立った“寄り添う”相談支援の推進」を重点課題と位置づけ民生委員・児童委員活動の基本である個別援助の強化を図るとともに、個別援助を行う委員の孤立を防ぐため、校区委員会や民児協体制のさらなる強化に向けた取組みを推進します。