すぎてしまいを借りたりしていたのがしんどかったです。事業を約2年前から利用して、高い物は買えませんが、毎週決まったこづかいをもらえ、相談したら多めに出してもらえることもあるので、利用してよかったと思っています。白川さんや武村さんは話し相手になってくれ、お金の管理もしてくれる重要な人です。詐欺の被害にあいかけたこともありますが、助けてくれるし頼りになります。お金を貯めてひとり暮らしをし、犬を飼うことがこれからの生活の目標です。オンラインゲームもしていますが、こづかいの範囲内でチャージして楽しみたいと思っています。就労継続支援事業所に週5日通っていて、休みにはイベントに行き、映画などを見てブラブラすることも楽しみにしています。、2か月目に両親にお金事業に携わって10か月です。以前はＣＳＷを担当していました。事業の強みは、認知症や障がいが軽度であり、所得が比較的少ない方であっても、安心して利用していただけることで、金銭管理の役割が大きいと感じています。CSWは本人が利用されていなかったサービスへのつなぎが多かったのに対し、事業ではすでに利用しているサービスがあり、そこに金銭管理の必要性が出てきた、という場合が多いと思います。本人と新たな信頼関係を構築し、継続性が求められる仕事であることに、必要とされているというやりがいと責任感を感じています。課題は、スマホのキャッシュレス決済で使いすぎる方が増えてきたことです。また、関係機関から相談依頼を受けても、できることとできないことがあり、事業を利用すれば金銭管理は万全というわけではありません。関係機関の方が事業利用をすすめても、本人が利用を望まない場合もあります。関係機関との連携をより一層強化していく必要を感じています。れ、経過とともに主な利用者も変わってきています。者は認知症の人が46％と最多でした減少しました。一方、令和4年度末の最多は精神障がいのある人で42％となりました。知的障がいのある人を合わせると全体の70％となり、障がいのある人の地域生活を支える専門機能のひとつとして、事業への期待が高まっています。武村さんの話にもあるように、後払い式キャッシュレス決済の普及による使いすぎの増加です。スマホで簡単に買い物や課金ができるので、つい使いすぎるという人も少なくありません。 が 3 ス決済サービスを提供する会社と連携協定を交わし、収入の範囲内での支出となるよう、その普及を図っています。事業は平成11年度から全国で開始さ府域において、平成25年度末の利用、10年後の令和4年度末には30％と近年の事業における大きな課題は、府社協ではチャージ式キャッシュレ成年後見制度利用促進法に基づく第二期成年後見制度利用促進基本計画で「日常生活自立支援事業の実施体制の強化」が示されました。事業と成年後見制度は判断能力が十分でない人の公的権利擁護支援における両輪であり、両者の適切な役割分担などに取り組んでいく必要があります。そのためには、各地域で整備が進む中核機関や、行政機関、民間事業者をはじめ、権利擁護支援に関わるさまざまな機関との地域連携ネットワークを強化していくことが求められます。権利擁護の分野では「意思決定支援」の必要性がよくいわれるようになりました。事業の現場は、まさに意思決定支援の連続です。障がいのある人の中には、これまで周囲の人にさまざまなことを決めてもらってきた、という人もいますが、「自分で決める」という行為を積み重ねることで、もともと本人がもっている力を強化することが事業の特色でもあります。 「代行決定ではなく、まずは本人自身に決めてもらうように」と、支援関係者と共通認識をもち、本人を中心として、自分で決めた暮らしを安心して送れるよう、これからも支えていきます。武村専門員のお話障がいのある利用者の増加キャッシュレス決済の普及地域連携ネットワークの強化自分で決めていただくために第697号 この広報紙の作成には共同募金配分金を活用させていただいています地域福祉部権利擁護推進室の詳しい情報はこちら奥さん
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