今後に向け、市社協は「親族後見人の活動状況が見えづらい。ニーズをいかにキャッチし、サポートしていくことができるか、また、本人の権利が本当に護られているかといった視点から、親族後見人をフォローできる仕組みづくりが必要」と考えています。また、日常生活自立支援事業では相談件数が多く待機が発生しており、その対応も課題。さらに、市民後見人の充足や活動機会の確保に向けても取り組む必要性を感じています。「成年後見制度や権利擁護は難しく、ハードルが高いと思われているが、気軽に相談していただき、必要であれば使っていく制度なんだという認識をもってもらいたい。そのためには、日ごろからつながりのある民生委員や校区福祉委員、当事者団体などへの働きかけや説明も重要。市社協が中核機関であるからこそできることや、メリットを生かして活動していきたい」と、市社協は考えています。気軽に相談・利用を府内43市町村のうち、中核機関を設置しているのは11市（令和４年12月現在）です。今後設置していく32市町村と共に、府内全域における権利擁護体制の強化に向け、府社協権利擁護推進室は府と連携して取り組んでいきます。第691号 この広報紙の作成には共同募金配分金を活用させていただいています第691号 この広報紙の作成には共同募金配分金を活用させていただいています市民や関係機関に対して権利擁護活動の広報を行っています。・センターニュースの発行（年2回）・関係事業所向けに、成年後見制度の普及度に関するアンケートを実施第二期計画では、本人を支援する権利擁護チームの形成や自立に向けたサポートが、中核機関に求められています。既存の担当者会議やケースカンファレンスの中で、成年後見制度が関係する場合などには、市社協からも参加し、制度説明を行い、利用の必要性について共に検討しています。えています。・市民から相談を受け、日常生活自立支援事業や成年後見制度を紹介し、必要に応じて利用につなぐ・制度への疑問に関する相談対応などに関する講座を開催しています。・意思決定支援について（福祉専門職向けオンライン講座）・成年後見制度の利用方法などについて（市民公開講座/個別相談会も同時開催）親族による成年後見制度申立ての相談が増弁護士や司法書士を講師に招き、権利擁護 7１．広報・啓発活動３．専門職（弁護士）による相談３．専門職（弁護士）による相談 相談業務を行う関係機関向けの相談窓口として、弁護士による相談コーナー（月1回）を設置しています。また、ニーズの高まりを受け、親族後見人からの相談にも対応しています。５．権利擁護チームへの支援２．センター職員による相談４．各種講座の開催相相談談者者のの待待機機解解消消親親族族後後見見人人のの支支援援とと中核機関の事業内容
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