す。福祉サービスは充実してきましたが、対象や制限があり、市区町村でも対応に違いがあるなど、支援が届かない隙間が生じています。また、高年齢の子どもへの自立支援や居場所づくりなど、まだまだ支援が充実していないところもあります。このような中、まず地域の福祉関係者は把握している課題や自分たちの取り組みを行政と共有。地域の状況に応じた効果的なサービスを提供できる、見守り体制構築に向け、行政と共に取り組んでいくことが、求められています」と津崎理事長は語ります。子どもの虐待ホットライン 児童虐待防止協会では、下記の時間帯で子育てや子ども虐待についての相談を受けています。℡06-6646-0088（祝日・年末年始・８月13日～15日を除く）大阪府警察 「児童虐待対策室」 全国初の児童虐待の専門部署「児童虐待対策室」が平成29年から大阪府警察本部に設置されています。 児童虐待が疑われる事案を認知した際は、早期に児童の安全を確認するとともに、事実関係を調査し、虐待の疑いがある児童については、速やかに児童相談所に通告して、行為者と児童を一時的に分離する等の安全確保を最優先とした対応を徹底しています。 また、児童相談所等の関係機関から提供された情報や法に基づく援助要請に対し、事件化を含めた速やかな対応を行っています。 令和3年の児童虐待事案通告児童数は12,025人、検挙件数（人員）は90件（92人）となっています。事 例●子どもの泣き声通報に対する調査活動 対象家庭が判明しない「子どもの泣き声通報」に対して、あらゆる調査を徹底して対象家庭を早期に特定し、虐待のおそれを認めれば児童相談所に通告する等、児童の安全確保を図りました。 55第690号 この広報紙の作成には共同募金配分金を活用させていただいています平日11：00～16：00匿名で相談できます。秘密は守ります。児童虐待事案への迅速かつ的確な対応の推進
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