大阪福祉人材支援センターは、福祉人材の育成を目的に、2法人・3施設以上のユニットが行う研修に対し、企画段階でのサポートや費用助成などの支援を行っています。これは大阪民間社会福祉事業振興基金を活用した「アウトリーチ型研修助成事業」として行うもので、毎年多くのユニットが施設現場のニーズに応じた地域密着型の研修を企画。階層別の職員のスキルアップや施設間実践交流等、多くの成果につながっています。今年度は新型コロナの影響で、集合研修が困難に。しかし、コロナ禍だからこそ多くのユニットが人材育成の機会を重視し、デジタルツールの活用などで研修実施に向け試行錯誤を重ねました。今回は、会場とオンラインの併用型「ハイブリッド型研修」にチャレンジした、枚方市特別養護老人ホーム施設長会の取り組みを紹介します。「介護現場で働く職員は、悩みを一人で抱え込みがち。市内の職員同士が交流し、同じ悩みを共有できる機会をつくりたい」と話すのは、研修企画者の一人、いこいの里藤阪の施設長・岡お﨑基さん。施設長会では3年前から本助成事業を活用し、若手職員がバーンアウトしないよう、横のつながりを意識した場づくりを大切にしてきました。4月の緊急事態宣言を受け、今年度の研修は指導的立場の管理職をターゲットに選定。施設内での感染を経験し、最前線で対応された施設長による実践報告と、枚方市の施設内で陽性者が出たときに、どのような判断が求められるかについて管理医師から講演がありました。３密を避けるため、Zoomによるオンライン研修を検討。しかし、オンラかざきもといインのみでは参加できない施設があることから、集合とオンラインを併用したハイブリッド型で実施することにしました。る施設、またオンライン環境が整っていない施設双方にとって参加しやすい研修となりました。もあり、オンライン受講者のサポートを専門業者に依頼。当日の対応はもちろん、事前に接続テストを実施することでZoomに慣れていなくても参加しやすい環境を整えました。こうすることで職員派遣に制約のあはじめてのハイブリッド型ということ研修当日、集合は11人、Zoomは研修を振り返り、うぐいすの里の施設長代理・友とだ田善よか隆さんは「ハイブリッド型で行ったため、参加のハードルが下がり、市内の特養全体にコロナ対応を広げることができた。今後も会議や研修時にオンライン方式を導入していきたい。今回の研修は今後につながるトライとなった」と話します。また、夢心の施設長・大野大輔さんは、「介護の人材確保は今後も厳しい状況が続いていく。人材育成の視点はもちろん、今後新たな人材確保の取り組みも考えていきたい」と、介護現場の担い手確保についても意気込みを語りました。したも9受講者受講者委託料：アウトリーチ型研修助成金を活用研修２日前Zoomの接続テスト研修当日接続トラブル対応等サポート施設、自宅等で受講どんぐり福祉会（東大阪市）他が呼びかけた保育関係のユニットでの研修の様子コロナ禍で保育現場が抱える喫緊の課題について、参加者の安全を考慮しオンラインで実施した会場（集合）第682号 この広報紙の作成には共同募金配分金を活用させていただいています11施設が参加しました。助成事業の申請数は年々増加傾向で、地域密着型研修の需要が高まっていることがわかる（令和2年度はコロナの影響で申請数が減少）委託業者～現場ニーズに応じた人材育成～参参加加制制限限ををななくくすすたためめににハイブリッド型研修 イメージ図Zoom（オンライン）新新型型ココロロナナウウイイルルスス発発症症にに備備ええててコロナ禍コロナ禍でもでも学びの機会を学びの機会を
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