？8府社協では新型コロナウイルスの影響により、地域住民のふれあいやつながりの機会が一時的に分断され、要支援者が孤立や不安を抱えないよう、「社協」が有する地域のネットワーク等を活用した「外出自粛高齢者・障がい者等見守り支援事業」を実施しています。同事業は、外出自粛要請やイベントの開催自粛要請等により、地域住民のふれあいや、つながりの機会が一時的に失われることなどによって、要支援者が孤立や不安を抱えないよう、社協が有する地域のネットワーク等を活用し、見守りや安否確認等を行う取り組みです。この事業は、府内の39市町村社協（政令指定都市を除く）がそれぞれの地域性を生かし、地域の実情や課題に応じて、きめ細やかに対応していることが特徴です。このように、地域の福祉委員や民生委員による電話や手紙等を活用した安否確認や見守り活動をはじめ、NPOやボランティアが協力し、マスク等の手作りグッズの配布といった取り組みが展開されています。また、緊急事態宣言解除後においては、対象者の健康状態等の実態を把握するためのアンケート調査、地域活動の再開に向けたガイドラインの作成等の取り組みなどの広がりが見られます。特に新たな生活様式を取り入れた「離れていても、つながろう」をキーワードにYouTubeの開設やSNSを活用したWebサロンの開催など、ICTツールの活用が新たな試みとして注目されています。各市町村の取り組みは下記QRコードからご覧いただけます。令和2年4月17日～5月31日※総数76（複数回答含む）その他5％電話や手紙などを活用した安否確認26％手作りグッズの配布（マスク等）10％情報発信（チラシのポスティング等）23％※総数117（複数回答含む）令和2年6月1日～コロナ禍で市町村社会福祉協議会ができる取り組み。大阪府内では、困っている人のため、地域福祉活動をススメています。■実施主体………市区町村社会福祉協議会等■実施期間………令和3年3月31日まで■実施内容………高齢者単身世帯、障がい者世帯など、支援を必要とする世帯への見守り支援■申請社協………39社協（政令指定都市除く）■連携団体………福祉委員会、民生委員児童委員、ボランティア、老人クラブ、宅配サービス事業者等外出自粛高齢者・障がい者等見守り支援事業交付金事業（延長後）外出自粛高齢者・障がい者等見守り支援事業交付金事業（当初）ひきこもりや子どもの支援4％配食サービスによる見守り5％パンフレットの作成等4％情報発信（チラシのポスティング等）25％アンケート調査7％ICTツールの活用9％ガイドラインの作成5％学生支援3％ひきこもりや子どもの支援3％配食サービスによる見守り6％パンフレットの作成等3％その他9％電話や手紙などを活用した安否確認41％手作りグッズの配布（マスク等）12％平成27年度より、府社協と府市町村社協連合会（政令指定都市を除く41市町村）との間で協定を締結し、主に「平時における見守り活動や要配慮者支援体制の一層の充実」 、「大規模災害に備える情報の収集・発信のシステムの構築」を図ることを目指して活用しています。「見える化」（府域での効果的な情報集約と発信や内部の情報連携強化）、「活性化」（小地域福祉活動の充実と活性化）、「省力化」（災害時にも地域に寄り添う時間を生み出す）を重点に進めています。（P6-7マップ参照）eコミュニティ・プラットフォームとは・・・「外出自粛高齢者・障がい者等見守り支援事業」って
元のページ ../index.html#8