介護・福祉 応援貸付金
これからの介護・福祉を支えるあなたへ
資格を取得する。介護の仕事に復職する。介護職のあなたを応援します!
介護・福祉応援貸付金は、資格取得や復職についての必要な費用を無利子で貸し付ける制度です。
各制度の定められた要件を満たし、大阪府内の社会福祉施設等で従事すれば、返還免除となる貸付制度です。
※ 各制度の詳細は、必ず募集要領でご確認ください。
★法人保証(介護福祉士修学資金等貸付制度)をお考えの法人様は、コチラをご覧ください。
次のリンクをクリックすると詳細に移動します。
介護福祉士修学資金貸付制度
※令和6年度介護福祉士修学資金貸付制度は予算の兼ね合いにより、令和6年3月末にご案内いたします。
【令和5年度入学生対象「介護福祉士修学資金」修学生募集(一般申請・留学生用)
令和5(2023)年度対象の「介護福祉士修学資金」修学生の募集を開始します。
申請を希望する方は、介護福祉士養成施設を通じてご申請ください。
なお、詳しくは「令和5年度修学生募集要領」をご覧ください。
※令和5(2023)年度介護福祉士修学資金につきましては、予算の兼ね合いにより、令和4年度に貸付申請者がいなかった大阪府外の養成施設に在学する方の申請は原則出来かねます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
- 【養成施設向け】
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貸付希望者の申請書類を取りまとめいただき、大阪福祉人材支援センターへ提出してください。
- 【貸付希望者向け】
(低所得世帯以外の高校3年生や留学生など) - 介護福祉士の資格を取得するため、修学に必要な費用を貸付けます。
■申請受付期間 令和5年1月10日(火)~令和5年5月19日(金)
※「高等教育の修学支援新制度」との併用をお考えの場合は、支援区分の決定後に申請してください。
※養成施設によって申請方法や期間は異なりますので、必ず、学校に提出期限等をご確認ください。※「高等教育の修学支援新制度」の利用者は、本貸付金の申請額を算出するために、次の申請額シミュレーションをご活用ください。
※学校が設定している入学金が減免上限額未満の場合、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分の減免額はシミュレーションの設定金額とは異なりますので、コチラをご使用ください(Excel内のsheetが、大学、短期大学、専門学校に分かれています)。
- 貸付限度額
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①月額 50,000円以内
②入学準備金・就職準備金 各200,000円以内(各1回限り)
③国家試験受験対策費 40,000円以内(1年度あたり)⇒①~③については、養成施設毎で貸付総額を設定しており、貸付限度額まで申請できない可能性もあります。予めご了承ください。
④生活費加算(対象者のみ)
- 返還免除の条件
- 介護福祉士養成施設を卒業し、介護福祉士として登録した後、大阪府内の社会福祉施設などで介護・相談援助等の業務に継続して5年間従事すれば返還免除となります。
令和5(2023)年度介護福祉士就学資金貸付制度の実施については、こちらをご確認ください。
大阪府内の介護福祉士養成施設は、こちらをご覧ください。
社会福祉士修学資金貸付制度(令和5年度)
【令和5年度社会福祉士修学資金貸付事業】
令和5(2023)年度入学者対象の「社会福祉士修学資金」修学生の募集を開始します。
申請を希望する方は、大阪府内の社会福祉士養成施設を通じてご申請ください。
なお、詳しくは「令和5年度修学生募集要領」をご覧ください。
- 【養成施設向け】
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貸付希望者の申請書類を取りまとめいただき、大阪福祉人材支援センターへ提出してください。
※本貸付において「社会福祉士養成施設」とは、「社会福祉士及び介護福祉士法第7条第2号又は第3号の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設」を指します(4年制大学や大学の通信教育、3年制の専門学校は対象外となります)。
- 【貸付希望者向け】
- 社会福祉士を取得するため、修学に必要な費用を貸付けます。
※ただし福祉系大学は対象外です。 - 貸付限度額
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月額 50,000円以内
入学準備金・就職準備金 各200,000円以内(各1回限り)生活費加算(対象者のみ)
- 返還免除の条件
- 社会福祉士養成施設を卒業し、国家試験に合格して社会福祉士として登録した後、大阪府内の社会福祉施設などで介護・相談援助等の業務に継続して5年間従事すれば返還免除となります。
介護福祉士実務者研修 受講資金貸付制度(令和5年度)
介護福祉士の資格を取得するため、介護福祉士実務者研修を受講する実務経験3年以上(年度内の見込みを含む)の介護職員に対して受講費用を貸付けます。
- 申請方法
- 貸付限度額
- 100,000円以内
- 募集期間と定員
- ・1次募集:令和5年 4月1日~令和5年 5月31日(定員:25名)【審査結果通知:6月】
・2次募集:令和5年 7月1日~令和5年 8月31日(定員:25名)【審査結果通知:9月】
・3次募集:令和5年10月1日~令和5年10月31日(定員:5名)【審査結果通知:11月】
※募集期間終了後に本会で審査を行いますので、書類の提出時期に関わらず、募集期間締切の翌月に審査結果をご連絡いたします。定員超過の場合は、厳正な審査(先着順ではありません)のうえ、決定いたします。審査内容はお答えできません。
なお、申請日は受講中に限ります。 - 返還免除の条件
- 研修修了後1年以内に介護福祉士国家試験に合格し、介護福祉士として登録した後、介護福祉士として大阪府内の社会福祉施設などで介護等の業務に継続して2年間従事すれば返還免除となります。
離職した介護人材の再就職準備金貸付制度
介護保険施設で介護職員として1年以上勤務していた有資格者(介護福祉士・実務者研修修了者・初任者研修修了者など)が、あらたに介護保険施設で介護職員として週20時間以上の勤務が決まった際に、再就職に必要な費用を貸付けます。
ただし、再就職する日までに貸付申請とともに、大阪福祉人材支援センターに求職登録もしくは届出が必要です。
- 申請方法
- 貸付限度額
- 400,000円以内(1人1回限り)
- 返還免除の条件
- 大阪府内の介護保険施設で介護業務に継続して2年間従事すれば返還免除となります(大阪府外で従事する場合は、返還していただきます)
障害福祉分野就職支援金貸付事業
※令和5年度の定員はあとわずかです。
他業種で働いていた方等の障がい福祉分野への参入を促進するため、就職の際に必要な経費に係る支援金の貸し付けを実施します。
有資格者(介護福祉士・実務者研修修了者・初任者研修修了者・居宅介護職員初任者研修修了者など)のうち、障がい福祉職員や介護職員として就労したことがない者または直近の障がい福祉職員や介護職員としての離職日から1年以上経過した者が、あらたに障がい福祉サービスを提供する事業所・施設で障がい福祉職員として週20時間以上の勤務を開始した際に、就職に必要な費用を貸付けます。
- 申請方法
- 貸付限度額
- 200,000円以内(1人1回限り)
※令和5年度の定員25名程度 - 返還免除の条件
- 大阪府内の障がい福祉サービスで障がい福祉要員として継続して2年間従事すれば返還免除となります(大阪府外で従事する場合は、返還していただきます)。
介護分野就職支援金貸付事業
他業種で働いていた方等の介護分野における介護職としての参入を促進するため、就職の際に必要な経費に係る支援金の貸し付けを実施します。
有資格者(介護福祉士・実務者研修修了者・初任者研修修了者など)のうち、介護職員や障がい福祉職員として就労したことがない者または直近の介護職員や障がい福祉職員としての離職日から1年以上経過した者が、あらたに介護保険施設で介護職員として週20時間以上の勤務を開始した際に、就職に必要な費用を貸付けます。
- 申請方法
- 貸付限度額
- 200,000円以内(1人1回限り)
※令和5年度の定員100名程度 - 返還免除の条件
- 大阪府内の介護保険施設で介護職員として継続して2年間従事すれば返還免除となります(大阪府外で従事する場合は、返還していただきます)。
福祉系高校修学資金貸付事業(令和5年度)
大阪府内の福祉系高校(※)に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に対し、修学資金の貸し付けを実施します。提出期限は在学する福祉系高校にご確認ください。
※「福祉系高校とは」社会福祉士及び介護福祉士法第40条第2項第4号の規定に基づき、学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校であって文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定したもの。
- 申請方法
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資料は下記よりダウンロードしてください。
【福祉系高校向け】 - 貸付限度額
- 修学準備金 30,000円以内(1回限り)
介護実習費 30,000円以内(1年度当たり)
国家試験受験対策費用 40,000円以内(1年度当たり)
就職準備金 200,000円以内(1回限り) - 返還免除の条件
- 福祉系高校を卒業した日から1年以内に介護福祉士の登録を行い、大阪府内において、「介護職員等」として従事し、かつ、介護福祉士の登録日と介護職員等の業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、3年の間、引き続き、これらの業務に従事したとき。
※ごあんないの内容につきましては、国の通知等により、今後変更の可能性がありますのでご了承ください。
※「保育士を応援する貸付金」についてはこちらのページをご覧ください。
現在 修学資金を利用されている方へのごあんない
住所変更や転職、退職の場合、届出が必要ですので、まずは事務局へご連絡ください。
(平日9:00~17:00)
修学資金専用ダイヤル ☎ 06-6776-2943
※ 就業状況については、毎年4月に報告が必要です。
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返還猶予
に必要な主な書類 - 卒業後、介護福祉士または社会福祉士として府内で5年以上介護等の業務に従事する場合
主な必要書類
1年目
- 【様式第9号】
修学資金返還猶予申請書(介護)
修学資金返還猶予申請書(社福) - 【様式第14号】
業務従事開始届(介護)
業務従事開始届(社福) - 現況報告書〈A〉(介護)
- 現況報告書〈A〉(社福)
- 養成施設卒業・修了証明書
または国家試験合格通知書の写し - 介護福祉士登録証または社会福祉士登録証の写し
2年目以降
※ 返還猶予を希望された場合でも、上記の書類の提出がなければ返還対象となります。
- 【様式第9号】
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転職時
に必要な主な書類 - まずは事務局へ電話連絡してください。(平日9時~17時)
☎06-6776-2943主な必要書類
- 【様式第16号】
業務従事期間証明書(介護)
業務従事期間証明書(社福)
(離職前の法人で記入)
次の業務従事先が決定した場合
- 【様式第15号】
業務従事先変更届
- 【様式第16号】
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返還
に必要な主な書類 -
まずは事務局へ電話連絡してください。(平日9時~17時)
☎06-6776-2943主な必要書類
- 【様式第6号】
修学資金返還計画書(個人保証)
修学資金返還計画書(法人保証) - 預金口座振替依頼書
(事務局より送付)
2年の修学で下記の要件で貸付をされた方が返還になった場合
「月額」50,000円×24ヶ月
「入学準備金」200,000円、
「就職準備金」200,000円
計 1,600,000円
⇒月々の返済額 約66,666円×24ヶ月※ 延滞利息
正当な理由なく、返還額を返還期日までに返還できなかったときは、返還期日の翌日から返還日までの日数に応じて、延滞利息を支払わなければなりません。 - 【様式第6号】
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住所・氏名・勤務先が変更したとき
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まずは事務局へ電話連絡してください。(平日9時~17時)
☎06-6776-2943主な必要書類
- 【様式第11号】
住所・氏名・勤務先変更届 - 住民票または公的証明書の写し
- 【様式第11号】