保育士を応援する貸付金

子どもの未来を支えていくあなたへ。

資格を取得する。保育の仕事に復職する。保育士のあなたを応援します！

この貸付金は、資格取得や復職についての必要な費用、養育する未就学児の保育料等を無利子で貸し付ける制度です。
各制度の定められた要件を満たし、大阪府内の保育所等で児童の保護等の業務に従事すれば、返還免除となる貸付制度です。
※ 各制度の詳細は、必ず募集要領でご確認ください。
冊子「保育士になろう！」はコチラをご覧ください。

次のリンクをクリックすると詳細に移動します。

保育士修学資金貸付
保育士就職準備金貸付
未就学児をもつ保育士の保育料一部貸付
未就学児をもつ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金一部貸付

保育士修学資金貸付

保育士の資格を取得するため、修学（2年以内）に必要な費用を貸付けます。

【令和5年度対象「保育士修学資金」修学生募集（一般申請）】

このたび、令和5年度の保育士修学資金貸付事業の修学生の募集を実施いたします。申請を希望する方は、募集要領をご確認のうえ、進学する（または在学している）保育士養成施設を通じて申請してください。

【申請受付期間】令和5年4月3日（月）～各養成施設の提出期限まで

※「高等教育の修学支援新制度」との併給をお考えの場合、「令和5年度大学等奨学生採用候補者決定通知」にもとづき「支援区分」が決定したあとに申請してください。申請受付期間内に支援区分が決定しない場合に限り、養成施設を通じて事前にご連絡をいただいた際は、個別に期間の延長を認めます。

【貸付希望者向け】

【養成施設向け】

貸付希望者の申請書類を取りまとめいただき、大阪福祉人材支援センターへ提出してください。

★「修学支援新制度」の利用者は、本貸付金の申請額を算出するために、次の申請額シミュレーションをご活用ください。

※学校が設定している入学金が減免上限額未満の場合、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分の減免額はシミュレーションの設定金額とは異なりますので、コチラをご使用ください（Excel内のsheetが、大学、短期大学、専門学校に分かれています）。

貸付限度額

月額　50,000円以内
入学準備金・就職準備金　各200,000円以内（各1回限り）
生活費加算（対象者のみ）

返還免除の条件

保育士養成施設を卒業し、保育士として登録した後、府内の保育所などで児童の保護等の業務に継続して５年間従事すれば返還免除となります。
（府内の全ての市町村が対象）

【令和5年度入学生対象「保育士修学資金」修学生募集（事前申請）※令和5年度は受付終了】

令和5年度対象の「保育士修学資金」修学生の事前申請の募集を開始します。　　　　　　　　　　　　　　　　申請をご希望される場合は必要書類を準備したうえで、大阪福祉人材支援センターまでお電話ください。

＜事前申請者の対象＞
・下記のいずれかに該当し、令和5年4月に保育士養成施設に入学する方（合格通知の出ている方）
①生活保護世帯に属する高校3年生
②府・市町村民税が非課税に属する高校3年生
※その他の要件は募集要領Ｐ7をご参照ください。

＜申請期間＞
令和4年12月1日（木）～令和5年2月28日（火）

＜申請書類＞

＜その他＞
「高等教育の修学支援新制度」の利用者は、本貸付金の申請額を算出するために、次の申請額シミュレーションをご活用ください。

保育士就職準備金貸付

保育士資格をお持ちで、現在、保育士または保育教諭として勤務していない方が、府内の保育所（大阪市・堺市を除く）などで新たに保育士として週20時間以上の勤務で就職する際に、再就職に必要な費用を貸付けます。

【申請方法】

貸付限度額

400,000円以内
（1人1回限り）

返還免除の条件

府内の保育所（大阪市・堺市を除く）などで児童の保護等の業務に継続して2年間従事すれば、返還免除となります。

未就学児をもつ保育士の保育料一部貸付

府内の保育所（大阪市・堺市を除く）などで保育士として週20時間以上の勤務で新たに就職するもしくは産休育休から復帰する際に、未就学児の保育料の一部を1年以内の期間、貸付けます。

【申請方法】

貸付限度額

保育所の保育料の半額
（月額2万7千円以内）

返還免除の条件

府内の保育所（大阪市・堺市を除く）などで児童の保護等の業務に継続して2年間従事すれば返還免除となります。

未就学児をもつ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金一部貸付

府内の保育所（大阪市・堺市を除く）などで保育士として雇用されている方が、勤務の時間帯により子どもの預かり支援に関する事業を利用する際、利用料の半額を2年以内の期間、貸付けます。

【申請方法】

貸付限度額

利用料金の半額
（年額12万3千円以内）

返還免除の条件

府内の保育所（大阪市・堺市を除く）などで児童の保護等の業務に継続して2年間従事すれば返還免除となります。

※ ごあんないの内容につきましては、国の通知等により、今後変更の可能性がありますのでご了承ください。

※ 「介護・福祉応援貸付金」についてはこちらのページをご覧ください。

さかい保育士等就職応援事業

さかい保育士等就職応援事業のごあんない

ファイル（PDF)閲覧・ダウンロードはこちら>>

保育補助者雇上費用貸付事業

※ 保育補助者の配置の雇い上げに必要な費用を保育事業者へ貸付する事業は、コチラをご覧ください

保育士修学資金貸付事業

※ 就業状況については、毎年４月に報告が必要です。

返還猶予 に必要な主な書類

卒業後、保育士として府内で継続して5年以上児童の保護等の業務に従事する場合

主な必要書類

1年目

【様式第9号】
修学資金返還猶予申請書
【様式第14号】
業務従事開始届
現況報告書（A）
養成施設卒業・修了証明書
または国家試験合格通知書の写し
保育士証の写し

2年目以降

※ 返還猶予を希望された場合でも、上記の書類の提出がなければ返還対象となります。

転職時 に必要な主な書類

まずは事務局へ電話連絡してください。（平日9時～17時）
☎06-6776-2943

主な必要書類

【様式第16号】
業務従事期間証明書
（離職前の法人で記入）

次の業務従事先が決定した場合

【様式第15号】
業務従事先変更届

返還 に必要な主な書類

まずは事務局へ電話連絡してください。（平日9時～17時）
☎06-6776-2943

主な必要書類

【様式第6号】
修学資金返還計画書
預金口座振替依頼書
（事務局より送付）

2年の修学で下記の要件で貸付をされた方が返還になった場合

「月額」50,000円×24ヶ月
「入学準備金」200,000円、
「就職準備金」200,000円
　計 1,600,000円
⇒月々の返済額　約66,666円×24ヶ月

※ 延滞利息
正当な理由なく、返還額を返還期日までに返還できなかったときは、返還期日の翌日から返還日までの日数に応じて、延滞利息を支払わなければなりません。

住所・氏名・勤務先が変更したとき

まずは事務局へ電話連絡してください。（平日9時～17時）
☎06-6776-2943

主な必要書類

【様式第11号】
住所・氏名・勤務先変更届
住民票または公的証明書の写し

保育士就職準備金・未就学児を持つ保育士の保育料一部貸付など

転職する際や、住所・氏名が変更になる場合に提出が必要な書類

【様式第16号】
業務従事期間証明書（離職前の法人が記入）
【様式第15号】
業務従事先変更届（次の業務従事先が記入）
【様式第11号】
住所・氏名・勤務先変更届
住民票または公的証明書の写し