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 地域共生社会の実現に向け包括的な支援体制の構築が求められる中、その中核を担う職員の育成とともに、階層ごとの専門性の高い人材の養成および定着支援につなげるため、ともに学びともに高めあう合う研修の機会を提供していく。

 国においては、福祉施設職員の処遇改善の取組みが推進されており、本センターにおいても、加算対象となる研修の実施と、各事業所におけるキャリアパス整備のための研修支援により、離職防止と階層ごとの専門性の高い人材養成を進める。

 また、コロナ禍でさらに加速した社会的孤立や虐待、ダイバーシティ、ハラスメントなどの今日的な人権問題を学ぶことにより、福祉サービスの向上や働きやすい職場・環境づくりに繋げる。
 さらに福祉に関わる制度・施策の動向についても研修を通じて情報発信し、現場の実践に活かされるよう研修内容の充実を図り、福祉職員のスキルアップにつなげていく。


 令和3年度の研修計画の主な項目は以下のとおりです

1.新しい福祉の動向に対応した研修の企画・実施

  • (1) キャリアパス対応生涯研修(4階層)の拡充
  • (2) 処遇改善に向けたキャリアアップ研修等の実施
  • (3) 人権研修(虐待、ハラスメント、ダイバーシティ等)の充実
  • (4) 府民向け講座・研修会の開催

2.地域福祉を推進する人材養成研修

  • (1) 地域共生社会の構築をめざした市町村社会福祉協議会役職員等に対する研修
  • (2) 民生委員児童委員・主任児童委員の研修
  • (3) 地域福祉のコーディネータースキルアップ(CSW等)研修の充実

3.社会福祉施設役職員等の経営力ならびに専門性を高める人材養成研修

  • (1) 法人・施設の経営に関する研修
  • (2) 施設種別職員専門研修
  • (3) 課題テーマ別専門研修
  • (4) スーパーバイザー養成研修

4.福祉専門職の養成、福祉専門資格の取得支援研修の実施

  • (1) 認知症介護専門研修(実践者・開設者・管理者・小規模多機能)
  • (2) 介護職員などによる喀痰吸引等に関する研修
  • (3) 介護職員実務者研修通信課程(スクーリング)
  • (4) 児童福祉施設の人材確保と養成のための研修
  • (5) 障がい等福祉従事者研修

5.研修情報などの収集・提供

  • (1) 研修の実施方法の検証および安心して受講できる研修環境の提供
  • (2) 研修案内等のWEBシステムの活用

6.今後の福祉人材養成のあり方の検討

  • (1) 各事業所・施設における人材養成・定着のための実践の把握と研修支援