令和6年分の所得税において定額減税が控除されます。社会福祉法人では、役職員に支給する報酬や給料にかかる業務に関係します。今回は、年末調整や法定調書の作成に影響するポイントを紹介します。定額減税の対象者は、令和６年分の所得税における合計所得金額が１，８０５万円以下の居住者です。減税額は本人と同一生計配偶者や扶養親族の人数に３万円を乗じて計算します。なお、「居住者」とは、国内に住所を有する個人または現在まで引き続き１年以上居所を有する個人をいいます。配偶者や親族が外国に住んでいると、対象者から外れる場合があります。年末調整では、役職員に記入してもらう【表１】の書類で定額減税の対象を 判定します。なお、配偶者と扶養親族については、所得控除と定額減税でその範囲が異なります【表２】。とくに配偶者については、役職員本人と配偶者の所得によって、【表３】のとおり控除と定額減税のいずれか片方、あるいは両方が受けられないケースもあるのでご注意ください。年末調整を行う役職員は、「給与所得の源泉徴収票」の（摘要）欄に定額減税額等の記載が追加されます。記載内容は【表４】のように記載してください。法人に扶養控除等申告書を提出していない乙欄の役職員は、法人で定額減税を受けることはできません。また、給与が２，０００万円超などの理由で年末調整の対象から除かれる人は、確定申告で定額減税の精算を行うため、（摘要）欄に定額減税額等の記載は不要です。以上が定額減税に関する業務のポイントです。定額減税は令和6年度のみですが、役職員一人ひとりの所得に影響するので、気を付けて業務に取り組んでください。所得税の定額減税と年末調整●定額減税の対象と計算●法人の年末調整●源泉徴収票の記載【表１】上記書類に換えて、「年末調整に係る定額減税のための申告書」での 判定も可能【表２】＊令和６年12月31日現在の年齢が16歳未満の扶養親族【表４】【表３】配偶者の所得133万円133万円配偶者（特別）配偶者（特別）控除の対象控除の対象48万円48万円定額減税と定額減税と控除両方対象控除両方対象定額減税の定額減税の同一生計配偶者同一生計配偶者1,000万円※青色（白色）申告者の事業専従者を除く控除のみ定額減税のみ1,805万円役職員の所得同一生計配偶者扶養親族配偶者国外居住親族年少扶養親族*対象外年調所得税額から控除した年調減税額年調減税額のうち控除しきれなかった金額控除外額 ＊＊＊＊＊円 ※全額控除できた場合は「控除外額０円」合計所得金額が1,000万円超の方で、同一生計配偶者を年調減税額の計算に含めた場合給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書給与所得者の扶養控除等（異動）申告書配偶者と役職員の合計所得金額が一定金額以内の場合に対象一定要件で対象配偶者の合計所得金額が48万円以下の場合に対象対象外対象源泉徴収時所得税減税控除済額 ＊＊＊＊＊円「非控除対象配偶者減税有」（注）同一生計配偶者が障害者、特別障害者または同居特別障害者に該当する場合「減税有」の追記で差し支えありません。11対象本人対象書類所得控除内容定額減税記載方法
元のページ ../index.html#11