大阪府内の41市町村社協（大阪市、堺市除く）では、福祉コミュニティの形成を目標に「地域住民の組織化」「援助を必要とする当事者の組織化」「当事者とボランティアを支援する福祉・保健・医療等の専門家や専門機関の組織化」を合言葉に推進してきました。なかでも地域住民の組織化として、小地域における住民主体の地域福祉活動は全国的にも注目され、その中心的役割を担ってきたのが地区福祉委員会です。

◇地区福祉委員会

地区福祉委員会は、概ね小学校区を単位に昭和30年代から組織化が始まり、市町村社協の内部組織としてほぼ100%の地域で設置（平成28年3月現在：679地区）。地域ニーズの把握や広報啓発、交流活動、また日常において支援を必要とする人たちに対する見守り活動などの「小地域ネットワーク活動」が行われています。

◇地域における孤立を防ぐ取組み

小地域ネットワーク活動は、近隣住民やボランティアの参加と関係機関等の協力による要援護者の見守り・援助活動です。住民のニーズ把握や課題提起、新たな支援活動へとつなげるほか、問題の早期発見・予防、要援護者の精神的な支えとなって地域から孤立することを防ぐ働きもあります。
しかし、見守り対象者が広がる一方、活動の担い手不足が課題となっており、活動を通して地域課題に対する住民の関心や理解をいっそう喚起していくことが求められます。

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